最新小さな結婚式 大阪を解説！

事務処理やさまざまなロジスティックスも必要だ。
それらの人員を含めれば、真理省の人員は、1000万人近くになってしまうだろう。 つまり、まったく非生産的な仕事に従事する人間が、全人口の1割も必要になるわけである。
労働力人口に対する比率で言えば、4分の1近くになるだろう。 こんな国家がまともに機能するとは、とうてい思えない。
それに、これだけ大量の労働力を投入したとしても、とても十分な監視はできない。 個々の市民から見れば、1日の100分の1（15分弱）を監視されるだけだからである。
残りの時間帯は、監視外にある。 監視密度をこの10倍にするには、全国民を監視員にする必要がある。
もちろん、「いつ監視されているかわからない」という状態は、人びとに恐怖を与えるだろう。 十分な監視が行なわれていないことは、早晩知られてしまう。

さらに、監視員の職務怠慢も起こるし、買収も行なわれるだろう。 オセアニア国で悪夢にうなされるのは、監視される市民ではなく、システムを維持しなければならないビッグ。
ブラザーのほうだ。 1920～30年代に、「社会主義体制は実際に機能するか？」というテーマをめぐって経済体制論が展開された。
そこでの中心的な論点は（社会主義経済は労働のインセンティブを提供しうるかという問題とともに）、個別的な情報を、経済主体間で適切に伝達できるかという問題だった。 ソ連の社会は、Ｏが『1』で描いた監視社会に近いものになっていた。
モスクワのシェレメチエボ空港に何度も寄港したことがあるが、乗客の数ほどの兵士が常時空港内を巡回していた。 こんなムダな仕事に若者を使わなければならないのでは社会主義国家に未来はないと実感したが、ほどなく現実のものになった。
社会主義国家は、国民1人ひとりを監視しようと試み、そのために崩壊したのである。 ただし、以上で述べたことは、情報技術の進歩によって変わりうる。

情報処理が高速化し、そのコストや通信コストが低下すれば、従来は不可能であったことが可能になる。 もちろん、技術だけで問題は解決しない。
情報処理や通信が進歩しても、個人に関する一次情報を集めるのが容易ではないからだ。 「私はどういう人間か。
どんな趣味を持っていて、何をしたいと考えているか」といった類いの情報を、人びとは簡単には他人に教えようとしない。 国家が強権で集めようとしても、人びとは虚偽の情報を伝えるだろう。
巧みな方法を考え出せば、その壁を突破することができる。

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